相続対策は生前に行うことが大変重要です。また、相続対策は単に相続税の負担を軽減することだけが目的ではありません。親族が力を合わせて事業を承継していくことや、親族との関係を円満に保ちながら、先代から受け継いだ財産を次の世代にきちんと残していくことは、まさにその家や事業を守っていくことにほかなりません。それはむしろ節税対策より重要なことではないでしょうか？
当事務所では、以下の相続対策を弁護士や司法書士などの専門職の先生方と連携をとりながら総合的に提案いたします。
〇相続対策業務
１．財産評価対策
ご自分の相続財産がいくらあるのか、認識されていますか？
相続対策を検討するにはまず、何がいくらあるのかという相続財産の把握が必要です。
預貯金などの金融資産の残高把握とともに、まずは不動産や株式など有価証券の評価を算出しましょう。
また、今までになされた生前贈与なども必ず確認が必要です。
現時点での相続財産と相続税の試算をすること、それが相続対策の第一歩になります。
そのうえで、効果的な生前贈与や相続時精算課税の適用、自社株の引き下げ対策、小規模宅地の評価減を活用した不動産の有効活用などの対策を検討いたします。
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２．生前贈与対策
親族に生前贈与を行い、相続財産の分散化を図るのは相続対策の基本となります。相続開始前３年以内の贈与は相続時に相続財産に加算されますので、長期的な対策として検討する必要があります。住宅取得等資金の贈与や婚姻期間が２０年以上の場合の贈与税の配偶者控除の特例などは申告が要件となります。また、相続時精算課税制度はメリットとデメリットを十分注意して適用する必要があり、一旦選択すると再び暦年課税制度に変更することはできません。適用を検討される場合は、事前にご相談ください。
３．納税資金対策
相続が始まる前であれば、生命保険を活用した納税資金の確保、また、相続後であれば延納や物納を利用した納税資金対策を検討します。
残された家族が、納税のために自宅を売却せざるを得ないような悲劇を生まないようにしておくことは財産を残していく方の役目といえるのではないでしょうか？
４．遺産分割対策
「争族」を回避するためには遺留分にも十分配慮した遺言書の作成が大変重要です。
当事務所では弁護士や司法書士と連携して、依頼者の意向に沿った遺言書作成をフォローするとともに、提携の信託銀行に遺言信託の斡旋や依頼者のニーズに応じた家族信託の提案も行います。
また、遺言書は一度作成されると安心してそのままにしておかれるケースが良く見受けられますが、相続発生時には実際の相続財産と遺言書の財産内容が様変わりしている場合があります。
有価証券や不動産を売却している場合など、財産の内容に変化があったら必ず見直しましょう。
５．事業承継対策
オーナー経営者にとって、親から子への円滑な事業承継は経営の最終課題といえます。
不動産や退職金の活用を中心とした各種相続対策により自社株評価の引き下げを行うとともに次世代への支配権の分散化防止を検討しましょう。
また、近年の後継者不足の問題は、会社の継続すら困難にしています。さらには株式譲渡や営業譲渡などのＭ＆Ａ業務も提携業者と連携しながら最善の解決方法をご提案いたします。
６．遺産整理
相続した不動産の名義変更、預金の換金手続きなどの遺産整理業務も弁護士、司法書士とタイアップして面倒なお手続きをお手伝いします。