〇税務申告 税務相談業務
１．法人税、所得税、消費税の税務申告書、その他書類の作成業務
税理士事務所に依頼する一番の理由は、毎年行う確定申告書の作成ではないでしょうか？
特に消費税は、従来の課非判断に加え、軽減税率も導入されてからは、計算がより複雑になります。
確定申告書以外にも、必要に応じて納めすぎた税金を取り戻す更正の請求や各種届出書や申請書などの書類の作成があります。
申告書の作成は是非プロにお任せください。
２．相続税の申告書作成業務
相続税は法人税や所得税のように毎年申告するものではありませんが、相続が発生すると税務はもちろん、遺産分割をはじめとして不動産や預貯金の名義変更など面倒な手続きが多く、ご自身ですべて完了させることは非常に困難です。当事務所では相続税の申告業務だけでなく弁護士や司法書士と連携して相続手続きを円滑にサポートいたします。
３．税務調査立合業務
税務申告をした後行われることがある税務調査の立会も重要な業務の一つです。
当事務所では、関与先様だけでは心細い税務調査の立会も担当者だけでなく、税理士自らが毎回しっかり立ち会いますので、ご安心いただけます。
４．各種税務相談業務
設備投資を図る際には、特別償却や税額控除、圧縮記帳といった様々な税制上の特典をどう利用するかということに加え、消費税の課税仕入れの処理は後の資金計画にも大きな影響を及ぼすため、事前に十分検討したうえで実行することが特に重要です。
また、相続対策や不動産の有効利用・売却などは税額が大きくなるため事前に十分な試算が必要です。当事務所では豊富な経験を基に顧問先以外の企業や個人資産家の要望に応じたサービスをスポットでも提供いたします。
〇会計その他付属業務
１．決算・記帳代行業務、
単に総勘定元帳の記帳代行にとどまらず、必要に応じて補助元帳の記帳や部門別損益管理を行います。また、別途ご依頼に応じて記帳代行後の証憑類の整理等、幅広い相談に応じます。またお客様の入力した会計データを取り込み月次チェックや決算業務を行うことも可能です。
自計化を検討されている場合には財務管理だけでなく、販売管理、仕入管理、在庫管理などについて、コンピューターを使った省力化をご提案いたします。
証憑整理、自計化コンサルティングはこちら
２．経営計画策定、支援業務
企業が成長していくためには、経営戦略や過去の実績値をベースにした経営計画を策定することが非常に重要です。予算管理や経営計画は立案してみたいがどう手を付けていいかわからないときは、当事務所が次年度の予算編成だけでなく、３年・５年・１０年といった中長期計画、新規事業や設備投資の収支計画や資金計画など経営者が意思決定を行う上で必要な資料作成をバックアップいたします。
また、当事務所は経営革新等支援機関として認定を受けていますので、新規事業や設備投資の導入の際の各種補助金の申請などもサポートしています。
３．経営サポートサービス
創業して間もないのでスタッフを雇う余裕がなく、伝票整理や帳簿の記帳まで手が回らない。給与計算は社員には見られたくない。そのようなときは経理事務代行サービスや給与計算代行サービスを行っています。